A．医療DX・情報活用に関する掲示

（医療情報取得加算・電子的診療情報連携体制整備加算）

■ 医療情報取得加算

オンライン資格確認により、薬剤情報・特定健診情報等を取得し、診療に活用しています。

■ 電子的診療情報連携体制整備加算

• オンライン資格確認の常時運用
• 電子処方箋の発行体制
• 電子カルテ情報共有サービスの活用
• サイバーセキュリティ対策
• 医療DX推進のための院内体制整備

B．感染対策に関する掲示

（外来感染対策向上加算・発熱患者等対応加算）

■ 外来感染対策向上加算

• 感染対策責任者：院長
• 感染対策担当者：主任看護師
• 標準予防策の徹底
• 発熱患者の動線分離（外階段誘導・別室診察）
• 職員研修（年2回以上）

■ 発熱患者等対応加算

発熱患者専用ブースを設置し、一般患者と動線を分離しています。

C．薬剤・処方に関する掲示

• 一般名処方加算：後発医薬品の使用促進のため一般名処方を行っています。
• 外来後発医薬品使用体制加算：後発医薬品の積極的使用に取り組んでいます。
• 電子処方箋管理加算：電子処方箋を活用し、薬剤情報の共有を行っています。

D．地域包括ケア・連携に関する掲示

■ 機能強化加算

地域の医療機関と連携し、必要時に専門医療機関へ紹介します。 ※連携医療機関一覧は本ページ下部に掲載しています。

E．在宅医療に関する掲示

■ 在宅療養支援診療所（在支診）

• 24時間の連絡体制
• 急変時の往診対応
• 訪問看護ステーションとの連携
• 多職種連携（医師・看護師・薬剤師・ケアマネ等）

■ 在宅時医学総合管理料（在医総管）

• 月1回の医学管理
• 緊急時対応
• 療養計画の作成
• 訪問看護・薬局との連携

F．時間外対応体制加算

（厚労省必須掲示・監査で必ず確認される項目）

• 時間外連絡先：080-8000-7549
• 対応時間：19時〜翌8時
• 体制：医療有資格者が電話相談に対応
• 必要時は連携医療機関と協力
• 相談内容は診療録に記録し翌診療日に引き継ぎ

※本体制は「診療」ではなく電話相談です
※診療が必要な場合は適切な医療機関をご案内します

G．医療安全・個人情報保護・相談窓口

• 医療安全管理指針（詳細はこちら）
• 院内感染対策指針（詳細はこちら）
• 個人情報保護方針（詳細はこちら）

■ 苦情・相談窓口

• 窓口：事務長（たなべ みゆき）
• 電話：072-646-7177
• 対応時間：診療時間内

H．保険外負担（自費診療）料金表

※自費料金は別ページ「自費料金表」に掲載しています。

I．連携医療機関一覧

J．医療安全管理指針

1.  目的　

1.  医療事故・ヒヤリハットの未然防止
2.  医療安全に関する責任体制の明確化
3.  医療事故発生時の迅速・適切な対応
4.  職員教育による医療安全文化の向上
5.  患者・家族に対する安全で質の高い医療提供

2．適用範囲 ；当院に勤務するすべての職員（医師・看護師・事務職・非常勤・委託業者を含む）に適用。

3．医療安全管理体制
■ 医療安全管理者 院長　田辺 敏明

• 医療安全管理体制の統括　
• 医療事故発生時の指揮　
• 職員教育の実施
• 指針の策定・見直し
• 外部機関との連携

■ 医療安全管理部門 構成：医師・看護職・事務長

• 医療安全計画の策定・実施・評価
• 医療機器・設備の安全管理

～役割～
ヒヤリ・ハット事例の分析
医療事故発生時の対応支援

■ 医療安全委員会 開催：年2回以上（必要時は随時）

• 医療安全年間計画　　　　　　　　　　　　　
• 再発防止策の評価　　　　　　　　　　　　　
• 医療機器・設備の安全性確認

～議題～
ヒヤリ・ハット・インシデントの検討
研修内容の検討

4．医療安全の基本方針

1.  医療安全は全職員の責務
2.  医療事故の未然防止を最優先
3.  ヒヤリ・ハット事例の積極的収集
4.  医療機器・設備の安全管理徹底
5.  患者・家族への説明責任
6.  医療事故発生時の迅速・誠実な対応

5．医療事故防止の取り組み
■ ヒヤリ・ハット事例の収集・分析
全職員から報告を受け付け・医療安全管理者が分析・委員会で共有し改善策を決定

■ 再発防止策；手順書の改訂・職員教育の強化・医療機器・設備の改善・業務フローの見直し

■ 医療機器・設備の安全管理； 定期点検・使用前点検・不具合発生時の迅速対応

6．医療事故発生時の対応
■ 初期対応
✓患者の安全確保　✓医療安全管理者へ速やかに報告　✓必要時は外部医療機関へ搬送

■ 報告体制　
✓管理者が事実確認　✓必要応じ保健所・関係機関報告　✓医療事故調査制度に基づく手続

■ 患者・家族への説明　
✓事実を正確に説明　✓再発防止策の提示　✓相談窓口の案内

7．職員研修

• 年2回以上の研修
• 新規採用者研修
• 研修記録の保管（保存期間：3年）

8．相談・報告体制　

• 職員は医療安全管理者へ速やかに報告　
• 報告内容は院内で共有し改善策を検討
• 患者・家族からの相談は事務長が受付

9．記録と保管

• 委員会議事録（保存期間：5年）
• 研修記録（3年）
• 医療事故・ヒヤリハット報告書（5年）
• 再発防止策の実施記録（5年）　　 　

10．指針の見直し

• 年1回以上の見直し
• 法令改正
• 事故発生時に随時改訂

K．院内感染対策指針

2-1　目的　

1. 院内感染の発生を予防し、患者・家族・職員の安全を確保する。
2. 感染症発生時に迅速かつ適切な対応を行う体制を整備する。
3. 感染対策に関する責任体制を明確にし、継続的な改善を図る。
4. 職員教育を通じて感染対策の質を向上させる。
5. 地域医療機関・行政機関と連携し、地域全体の感染対策に寄与する。

2-2　適用範囲 ; 当院に勤務すべての職員（医師・看護師・事務職・非常勤職員・委託業者を含む）に適用する。

2-3　感染対策の責任体制
■ 院内感染管理者；院長　田辺 敏明（感染対策研修修了）

• 感染対策全体の統括　　　　　　　　　　
• 職員教育の実施
• 計画・実施・評価　
• 感染症発生時の指揮・外部機関との連携　

■ 感染対策部門；構成：医師・看護職・事務長 　　　　

• 標準予防策の徹底　　　　　　　　　　　　　
• 院内環境の衛生管理　　　　　　　　　　　

〜役割〜
発熱患者対応の運用
感染症発生時の初期対応支援

■ 感染対策委員会 ; 開催：年2回以上（必要時は随時）

• 感染対策年間計画　　　　　　　　　　　　　
• 改善策の策定　　　　　　　　　　　　　　　　
• 地域連携状況の確認

〜議題〜
発生事例の検討
研修内容の検討

2-4　感染対策の基本方針

1.  標準予防策をすべての患者に適用する。
2.  感染経路別予防策を必要時に追加する。
3.  発熱患者は動線分離し、一般患者と接触しないように対応する。
4.  職員の健康管理を徹底し、感染拡大を防止する。
5.  地域医療機関・保健所と連携し、情報共有を行う。
6.  在宅医療においても適切な感染対策（PPE・手指衛生・車内消毒）を実施する。

2-5　標準予防策 

• 手指衛生（アルコール手指消毒・流水と石けんによる手洗い）
• 咳エチケットの徹底
• PPE（手袋・マスク・ガウン等）の適切使用
• 環境整備（清拭・消毒・換気）
• 医療廃棄物の適正処理　　　　　　　　　　　
• 器具・機材の適切な洗浄・消毒・保管

2-6　発熱・感染症疑い患者対応
■ 動線分離　

• 外階段誘導
• 発熱患者専用待機スペースの確保
• 一般患者と接触しない導線の確保

■ 診察　　　　

• 別室診察
• 必要時の迅速検査
• 重症化リスク評価
• 専門医療機関への紹介

■ 環境管理　

• 診察後の消毒
• 換気の徹底
• 使用物品の適切な廃棄

2-7　感染症発生時の対応
■ 初期対応　

• 患者・職員の安全確保
• 感染管理者への速やかな報告
• 必要時の隔離・動線制限

■ 報告体制　

• 管理者が事実確認
• 必要に応じ保健所・行政機関へ報告
• 地域医療機関との情報共有

■ 拡大防止策　

• 接触者の把握
• 環境消毒の強化
• 必要時の診療制限

■ 再発防止策　

• 委員会での検討
• 手順書の見直し
• 職員教育の強化

2-8　職員の健康管理 

• 発熱・呼吸器症状時の勤務制限
• ワクチン接種の推奨
• 針刺し事故・体液曝露時の対応手順
• 健康状態の定期確認

2-9　職員研修 

• 年2回以上の感染対策研修
• 新規採用者研修
• 研修記録の保管（保存期間：3年）

2-10　地域連携

• 大阪府「感染症医療提供体制協定」に基づく連携
• 医師会・保健所との情報共有
• 発熱外来運用に関する地域協力体制

2-11　記録と保管

• 委員会議事録（保存期間：5年）
• 研修記録（3年）
• 発生事例記録（5年）
• 改善策実施記録（5年）

2-12　指針の見直し 

• 年1回以上の見直し
• 法令改正・感染症流行時に随時改訂

最終改訂：2026年5月　作成：たなべ医院

L．個人情報保護方針

3-1　目的

1. 個人情報の適正な取得・利用・管理を行い、患者さまの権利を保護する。
2. 個人情報の漏えい・滅失・毀損等の事故を防止する。
3. 個人情報保護に関する責任体制を明確にし、安全管理措置を徹底する。
4. 個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、適切な運用を行う。

3-2　適用範囲；当院勤務すべての職員（医師・看護師・事務職・非常勤職員・委託業者を含む）に適用する。

3-3　個人情報の定義；個人情報保護法第2条に基づく「生存する個人に関する情報」であり、氏名・生年月
日・住所・連絡先・診療情報・検査結果・画像情報・保険情報など、 特定の個人を識別できる情報を指す。

3-4　個人情報の利用目的；当院では、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用する。

■ 医療提供に関する利用

• 診療・治療・看護の提供　
• 他医療機関・薬局・介護事業者との連携　　　 　
• 在宅医療における多職種連携
• 医療保険請求（レセプト）
• 検査機関への検体提出
• 医療安全・感染対策のための情報共有

■ 行政・法令に基づく利用

• 行政機関への届出（感染症法・医療法等）
• 医療DX（オンライン資格確認・電子処方箋・電子カルテ情報共有）に伴う情報利用

■ その他

• 医療の質向上のためのデータ分析（匿名化したものに限る）
• 会計・経理処理
• 当院運営に必要な範囲での利用

3-5　安全管理措置
■ 組織的安全管理措置 ;

• 個人情報保護責任者の設置（院長）
• 個人情報取扱規程の整備
• アクセス権限管理
• 取り扱い状況の定期点検

■ 人的安全管理措置

• 年1回以上の個人情報保護研修
• 新規採用者研修の実施
• 誓約書の取得
• 不正行為防止のための監督体制

■ 物理的安全管理措置

• 書類の施錠保管
• 不要書類の適切な廃棄（シュレッダー）
• 診療室・事務室への入退室管理

■ 技術的安全管理措置 :

• 電子カルテのアクセス制御
• パスワード管理（定期変更・複雑性要件）
• 不正アクセス防止（ファイアウォール・ウィルス対策）
• 医療DX(電子処方箋・資格確認)の暗号化通信の利用

3-6　第三者提供；以下の場合を除き、本人の同意なく第三者へ提供しない。

1.  本人の同意がある場合
2.  法令に基づく場合
3.  生命・身体の保護のため緊急を要する場合
4.  医療保険請求に必要な場合
5.  他医療機関・薬局・介護事業者との連携が必要な場合

3-7　委託先管理

• 個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、委託契約を締結する。
• 委託先に対し、安全管理措置の実施状況を確認する。
• 必要に応じて改善指導を行う。

3-8　開示・訂正・利用停止；患者様からの開示・訂正・利用停止等の請求には、 個人情報保護法に基づき適切に対応する。

3-9　相談窓口；個人情報に関する相談・苦情は以下で受け付ける。

3-10　職員教育

• 年1回以上の個人情報保護研修
• 新規採用者研修
• 研修記録の保管（保存期間：3年）

3-11　記録と保管　

• 個人情報取扱規程　
• 委託先管理記録（5年）
• 開示請求対応記録（5年）
• 研修記録（3年）

3-12　方針の見直し

• 年1回以上の見直し
• 法令改正